経済成長しながら温暖化防止に向け二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑えるデカップリング（切り離し）の動きが広がっている。世界で国内総生産（ＧＤＰ）１単位あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量はここ15年で約２割減少。再生可能エネルギー投資に加え、新興国で省エネ投資が拡大している。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は４日に発効１年を迎え、各国や企業に一層の取り組みを促すことになる。その基本となるものは、経済成長と一次エネルギーの関係だが、IEAが出したエネルギー効率に関する2017年レポートを見ると、世界的に経済成長の伸びより一次エネルギー消費の伸びが大きく下回るようになっている。ところが、特に先進国の間との比較で言えることだが、日本の効率化は足踏みしているようだ。また2016年のデータで見ると、経済成長が大きい中国の一次エネルギー消費は、世界で最も乖離がおおきくなっている。再エネの導入を急速に推進しているほか、産業のエネルギー消費抑制策を強力に実施しているからのようだ。再生エネの価格は低下傾向にある。調査会社のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）によると、米国、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストラリアでは、太陽光の発電コストが石炭火力と同水準になったとのことだ。だが日本では再エネは高いというイメージが定着していることが、今後の施策導入を巡る大きな障壁となっている。電力市場が自由化されて登場した新電力の中には再エネ比率の高い電力を供給することを謳っているところも増えているから、次第に解消されるかも知れないが、世界の流れを外れないようにする施策を考えなくてはなるまい。
