企業に非化石エネルギーへの転換を促す改正エネルギー使用合理化法が13日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したと報じられている。エネルギー使用量の多い1万2000の企業に対し、非化石エネの使用割合の目標設定を義務付ける。2023年4月1日に施行する。目標は達成するために作るものだから、目標を達成できないときにどのようなペナルティー、罰則が課されるかははっきりしていない。
再生可能エネルギーや、燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない水素・アンモニア、原子力などが目標の具体的な内容になるようだが、設定される非化石エネルギーの量を合計すると、現状よりかなり大幅な増量になるだろう。それに対応するために、市場での調達が出来るかどうかだが、再エネや水素・アンモニアの消費量を急増させることは難しい。太陽光による電力が余る時間帯の電気代を安く、逼迫すれば高くなる料金プランの用意を電力小売りに求めるという具体策も書かれているが、これは自然現象による発電からの電力調達を目標に組み込むということだ。それが可能だとは思えない。
これはどうも停止している原発の再稼働をさせようとする裏工作ではないか。
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