個人が寄付する自治体を選べるというふるさと納税への返礼に、地域の特産品などを送ることが定着しているが、返礼品の競争が激しくなって、総務省は今春、自粛要請を出したほどだ。栃木県小山市は、その返礼を工夫して、ヤクルトレディーによる見守り活動を返礼品とした、ふるさと納税の新たな仕組みを始めたと報じられている。寄付を市内に住む高齢の家族のヤクルト商品の代金に充て、配達時の様子をメールで寄付者に知らせるものだ。ユニークさが話題を呼び、福島県須賀川市などにも広がっているらしい。一方で大阪大学の赤井伸郎教授らの研究によれば、小規模自治体では返礼品が無くても、使い道を説明し地域貢献を訴えれば納税は増えるという。近年はやりの行動経済学では、経済活動における制度の役割が強調されている。この記事を読んで思ったのだが、地域で次第に活発になってきた再生可能エネルギーによる発電や熱利用プロジェクトに、このふるさと納税が応用できないかと思いついた。地域の自治体が支援する再エネプロジェクトに対するふるさと納税による支援を訴え、支援した人にはそのプロジェクトが開始されてからの実績を報告して、納税者がどれほどCO2の排出削減を実現するのに貢献したかを返礼とするのだ。この方式で、これまで寄付やクラウドファンディングなどと自治体の補助で実施されてきた地域の再エネプロジェクトが、新たな支援を得ることが出来るし、返礼としての報告によって、地域貢献と地球への貢献ができたという満足を送ることができる。明日、奈良の自治体の人も参加する再エネ関連の会議に出席するので提案してみよう。
