いま経産省で、2030年に向けたエネルギー基本計画の見直しが行われているが、それに向けて自然エネルギー協議会が、再生可能エネルギーの電源構成に関し、30％を超える意欲的な水準に引き上げるべきだとする提言書を出している。今回の提言では、再エネ比率の「30％超」のほか、国連の「パリ協定」を踏まえた具体的な政策手法として、「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」を提唱した。カーボンプライシングは、炭素税や排出量取引など欧州などで導入例があり、国内でも環境省が推進の立場を鮮明にしている。だが、政府は、現在の基本計画における再エネ比率（22〜24％）を含めたベストミックス（2030年の望ましい電源構成）を変えることに関し、慎重な姿勢を示しているようだ。再エネの導入目標に関しては、再生可能エネルギー普及拡大議員連盟が6月に提言案をまとめ、「非化石電源比率44％の相当量は、再エネで賄うべき」とし、事実上、再エネ比率40％以上を視野に入れた方向性を示している。最近バイオマス発電の建設計画がいくつも発表されている。固定価格買取制度での買取価格が高く示されているからだが、この発電方式は、風力や太陽と違って、安定した発電をさせることが出来るという点で、また、森林国である日本にも望ましいものなのだから、さらに新しい計画が出てくることを願っている。洋上風力発電や地熱発電も計画の具体化を促進する必要があるだろう。
