エネルギー基本計画とは、エネルギー政策基本法で政府が策定を義務付けられた計画である。原子力や再生可能エネルギー、石炭などの中長期的な位置づけを盛り込み、少なくとも３年ごとに見直すことになっている。計画は閣議決定され、自治体や電力会社などは計画の実現に向けて協力する責務を負う。いまの計画は第２次安倍政権下の２０１４年４月にまとめたもので、改訂の時期に入っている。2030年における日本のエネルギーミックスとして、原子力を「２０〜２２％」、再生可能エネを「２２〜２４％」などと定めている。これを見直す第一回会合が9日にあったが、この比率を政府は見直す必要はないとしているのに対し、原油価格や再生可能エネルギー価格の下落、パリ協定を巡る動向など現行の第４次計画を策定した１４年からの情勢変化を盛り込むべきだとの見解も示されている。原発の再稼働が遅々として進まない現状に目をつぶり、再稼働を進めようとするのが政府の方針だろう。１６年の推計が２％だとするデータも有り、現実的に考えればこれは無理を承知で計画をそのまま次の基本計画にしようとしていることは明らかだ。原発のリプレースをという意見も出ているようだが、2030年を見据えると、これも到底無理な話だと思う。産業政策としての原発推進は諦めるべきだろう。
