発電コストが安く、エネルギー安全保障のためにも重要だとして、これまで推進策がとられてきた原発だが、福島第一原子力発電所の事故処理の難しさから、それ以外の原発の廃炉処理コストも、電気料金に上乗せして社会全体で負担する方向がはっきりしてきた。経済産業省は２日に開いた有識者会議で東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償や、福島第１を除く原発の廃炉にかかる費用の一部を電力自由化で参入した新電力にも負担させる案を示した。膨らみ続ける賠償などの費用を東電や電力大手だけで賄うのは難しいためであることは明らかだ。電力市場の全面自由化後、新電力が電力大手に支払う送電線利用料への上乗せを想定している。新電力がその分を小売料金に転嫁すれば、利用者に負担が回る。現在ほとんど稼働していない原発を長期的に確保し、エネルギーのベストミックスを維持するという政府の方針を堅持しようとするものだ。
政府は2030年度時点で発電全体の20〜22％を原発で賄う計画だ。二酸化炭素（ＣＯ2）の削減やエネルギー安全保障の観点から原発は有効と位置づけており、その必要性を説明していく考えだというが、どこまで国民が納得するか次第に疑問が大きくなるだろう。二酸化炭素（ＣＯ2）の削減やエネルギー安全保障の観点で言えば再生可能エネルギーも同じ意味合いを持つのだが、その普及とコストダウンに力点を移す方が有効ではないかと感じている。
（昨日、日記を書く時間を割くことができず、一日飛ばしてしまった）
