さる6日、自然エネルギー財団から情報提供のメールがあった。内容は、本日、企業、自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体による、脱炭素社会の実現をめざすネットワーク組織、「気候変動イニシアティブ」が１０５団体の参加で設立されましたというもの。本年３月以降、公益財団法人 自然エネルギー財団は、事務局団体としてＷＷＦジャパン、ＣＤＰジャパンとともに、設立準備を担ってきたとのことだ。
これを新聞報道では、「イオンやソフトバンクグループなど100超の企業・団体が６日、再生可能エネルギーの普及などに取り組む組織「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」を設立した。気候変動に取り組む国内最大の異業種連合だ。背中を押したのは投資マネーの動き。環境や社会問題への取り組みを評価する「ＥＳＧ投資」が広がるなか、官の動きが鈍い再生エネ普及に対し民間の危機感が募る。」となっていて、新組織には日立製作所、ＮＴＴドコモやパナソニックなど75の企業と15自治体など105社・団体が参加。発足直前の４日間にソニー、ＮＥＣなど約30社も加わったという。ＪＣＩは日本の再生エネ取り組みの現状や進捗状況を国内外に情報発信する。市民向けに再生エネのシンポジウムを開催し、関心を高める狙いだ。日本は従来、業界団体ごとに二酸化炭素（ＣＯ2）削減目標を策定するなど、個別や業界単位の動きがメインだった。今回は異業種連合に動き出し一歩踏み込んだ。日本が環境分野で先行した「環境大国」のイメージは過去の話になりつつある。３日に閣議決定したエネルギー基本計画では、2030年の再生エネの比率は22〜24％に据え置かれた。日本は欧州と比較して脱炭素の動きに出遅れていると見られている。腰の重い政府に対し、企業の一部はじらされてきたとも報じている。今後どのような圧力をかけるようになるのかが楽しみだ。
