２００２年６月に制定された「エネルギー政策基本法」では、「政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない」と定められている。現行の第4次計画は2014年4月に改訂されているから、今年は改訂される年になる。第4次エネルギー基本計画では、福島第一原発の事故の後だったから、原発依存度をできるだけ下げるとしているが、今次の改訂ではこれがどのように扱われるだろうか。太陽光発電が買取価格の引き下げから拡大の力が弱まり、風力発電の容量も増加速度が遅い。最近バイオマス発電の建設計画が増加しているが、発電規模が小さい。国際商品であるLNGに依存するのはエネルギー安全保障から見て問題だとするのが、政府の考え方のようだが、外交努力によって輸入異存のリスクを小さく出来れば、原発依存を大きく引き下げることはできるだろう。間もなく発表される具体的な改訂内容がどのようなものになるだろうか。
