東芝の支援策が毎日のように報じられて居る中、東京証券取引所は23日、市場１部上場の東芝を８月１日付で２部に指定替えすると発表した。2017年３月期の決算発表や有価証券報告書の提出が遅れているが、東芝が発表した業績見通しをもとに、17年３月末時点で指定替え基準に該当する債務超過にあると判断したということだ。シャープが最近業績を回復させているが、それと同列には論じられないものだろう。東芝は国のエネルギー政策に頼りすぎたことがこの事態の発端だと思う。支援策にも国の財務支援が入っている。これについては国の原発の将来に対する危機感がでているのだろう。半導体部門の分離売却については予定通りには動かず、最終的に上場廃止にまでなるような気がする。Western Digital社は東芝の足許を見て行動するだろうが、同社も共倒れになる可能性すらある。
