米国のアップル社は、地球温暖化防止に向けた設備投資コストを賄うために、米国では最大規模の社債、グリーンボンド、を昨年発行してきたようだ。そして、この木曜日、22日、に、iPhoneのメーカーが、再生可能エネルギーによる発電設備建設向けとして10億ドルの社債を発行したが、これは昨年、カリフオルニアにあるCupertino社が15億ドルの社債を発行したものに上乗せしたものとなる。トランプ大統領が地球温暖化対応を目指したパリ協定から脱退することを発表してすぐのことだ。アップル社の環境担当副社長は、気候変動への対応は企業のリーダシップで推進すべきものだとしている。同社は大統領に脱退しないように要望する声明に署名した企業の一つである。CEOのトム・クック氏は、先週、パリ協定から離脱しないよう大統領を説得したいと表明しているという。直近に発行された社債は2027年に満期となるが、Aa1という最高の評価になると想定されている。トランプ大統領は、この企業姿勢にどう対応するだろうか。
