奈良県は、平成24年度から毎年夏期（7月1日〜8月31日）にサマータイム制（庁舎の開閉庁時間を30分繰り上げる）を実施して生きたが、本年度から廃止することになった。平成23年に起きた東日本大震災後、原子力発電が全て停止したことによって電力供給が不足する可能性に対応して節電効果を出すためのものだったが、その必要性がなくなったからだ。さらに、県庁版の「フレックス制度」導入で勤務時間を自由に選択できるようになったこともある。フレックス制になれば、庁舎全体の空調は稼働するだろうから、少し矛盾しているのではないかとも思える。ともあれ、日本全体で電力需要の逼迫は現実のものとならなくなっている。節電意識が格別なものではなく、生活や生産活動の中に組み込まれたことと、太陽光発電が大きく普及したことが貢献している。若干の原発が稼働し始めたこともある。この制度を行っている自治体や企業は多いだろうが、奈良県のように通常に戻す所は増えるだろう。
