昨年7月18日に、いこま市民パワー社は生駒市が51％出資し、大阪ガスも参画して設立された。全国各地に自治体が関与している新電力は多いが、社長が自治体のトップである生駒市長が就任したというのは極めて珍しいケースで、経営がうまく進展することを期待していた。この新電力は生駒市の公共施設を初め、地域の賛同する市民に電力を供給している。設立時には関西電力より電気料金が安かったようだが、原発が再稼働した関電が電気料金を大幅に値引きしたために、現時点では割高になっているようだ。生駒市の使用する電力のコストが高い状況が続くとすると、市議会などから問題にされる可能性もある。市が保有する再生可能エネルギーからの電力の容量は少ないために、残りの販売電力は大阪ガスが供給している。現時点で大阪ガスが関西電力より低価格で電力を供給できないために、この状態が続くのが問題視されようとしているという報道がされた。だが、市の再エネ設備は稼働しているから、再エネルギー比率は関電より高いはず。それを評価すれば、程度問題だが、電力料金が関電より高くなっても市民の理解は得られるのではないだろうか。だが、12月から新料金を設定するにあたって、電力供給の公募することが必要となっているようで、これまで任意契約だったいこま市民パワー電力供給からの電力を購入することを継続できなくなる可能性があるという。最終的にどう結論が出るか分からないが、いこま市民パワー社の経営が回らなくならないような工夫が必要だろう。生駒市の施設が購入していた電力相当分を、再エネを推進しようとする市民や企業が、少し高くても購入してくれれば、当面は凌げるのではあろうが、これから長期戦略を練る必要があるだろう。地域新電力で倒産したケースも出ているが、そのような事態にだけはなってほしくない。
