コンビニは殆どが24時間営業であり、冷凍機も駆動しているから建物面積当たりの電力消費量は当然大きくなる。この消費を低減できれば収益性も上がるのは確実。それに手を着け、それを事業の環境性訴求に利用するところが出てきた。ローソンは17日、2015年度の標準的なコンビニエンスストアに比べ外部調達する電力量を約６割減らした店を都内に開く。慶応義塾大学ＳＦＣ研究所（神奈川県藤沢市）と組み、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用して、蓄電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、太陽光発電システムなどを一体的に制御する。経済産業省が推進するＶＰＰ（仮想発電所）構築実証事業の一環として実施するものだ。単に太陽光発電器や蓄電池を個々に設置利用するのではなく、全体最適となるように設備を通信で結び、全体最適の制御をするはず。制御目的がエネルギー消費であっても、コスト最小であっても良いだろう。制御システムには、天気予報などのデータ利用も行われるはずだ。2016年11月から約90店で同様の実証実験をしており、費用対効果などを２月末まで検証して他店への導入を進めるとのこと。これはマイクログリッドの検証となるから、爆発的な普及を招くかも知れない。
