世界的規模の石油・ガス関連企業１０社が、カーボン排出量を抑制する技術の開発に向けて１０億ドルを今後数年の間に拠出するということだ。BG Group, BP, Eni, Premex, Repsol, Saudi Aramco, Reliance Industries, Royal Dutch Shell, Statoil, Totalがそれだ。この１０社で世界の石油生産の５分の一を占めている。これらの企業は、Oil and Gas Climate Initiative (OGCI)（石油・ガス 気候変動対応戦略機構）を設立する。
地球温暖化はこれらの企業の喉元に突きつけられた刃のようなものだろう。現在のままで行けば、石油と天然ガス事業の進展は望めなくなる可能性がある。その危機感からの動きだと思うが、これに石炭関連企業が入っていないのは、これと同じような行動がさらに生まれることを予期させるのかもしれない。OGCIに気候変動対応基金を投入し、各種のベンチャーが対応技術を開発するのを促進する。これが地球温暖化ガスの排出抑制に成功するとすれば、原子力発電の存在意義も低くなるはず。この金額でそれほどのことが出来るかは、ここしばらくして出てくる成果で判断しなければならないが。
