気候変動が人類の生存を脅かさないようにするために、地球の気温上昇を産業革命時のものより1.5度上昇しているのを、上昇を平準化しなければ人類が滅亡する可能性があるという、いわば脅しが先行した感があるが、最近、地球温暖化ガスの排出量を具体的に、しかもかなりの量を抑制しようとする事業が世界の各地で具体化しつつある。
化石燃料を燃焼させたときに排出される炭酸ガスを回収して貯留したり、有機物の基本である炭素を利用して有用な素材にしようという理屈が先行していたように感じていた。しかし、ここに来て、いわゆるCCS(炭酸ガスを捕捉分離して地下深くに埋設する)、あるいはCCU（捕捉した炭酸ガスで有機物を作る）といったことが各地で言われてきたが、それが具体的にどのようなもので、どの位有効な物かを具体的に知る機会がなかった。
だが、ここに来て具体的な動きが出ている。報道によると、三菱商事と三井物産は、豪州西部沖合の海底で、二酸化炭素（ＣＯ２）を貯留する事業に乗り出す方針を固めた。ＣＯ２を回収して地下にためる「ＣＣＳ」は脱炭素に向けた技術として注目されており、ライバル企業が手を組む。将来的には、日本企業による国内排出分を受け入れ、国内産業の脱炭素化にもつなげる。事業開始後はまず、現地の工場などが排出するＣＯ２をパイプラインを通じて受け入れる。将来は日本の鉄鋼や化学、運輸などの産業が排出するＣＯ２を海上輸送し、閉じ込める方向だということだ。ただ、ＣＣＳはまだ事業モデルが確立されておらず、課題は多いようだ。両社はＣＯ２の回収や運搬などのコスト削減を急ぐが、経済産業省は、ＣＣＳを使ったＣＯ２の削減量を権利として企業間で取引できるようにするための国際的なルール作りに乗り出している。
米石油大手エクソンモービルは昨年、米メキシコ湾の海底で１０００億ドル（約１１兆円）規模の事業構想を打ち出したようだし。英国や豪州、東南アジアなどでも大規模な計画が検討されている。
いわば、不安を煽ってビジネスに利用した形になるが、具体的な成果がでるようになると、気候変動への対応策も変わってくるかもしれない。
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