いま原子力発電がほとんど稼働していないことから、原油や天然ガスの国際市場価格の変動によって、電気料金が上がったり下がったりする幅が大きくなっている。この間OPECが減産に向けて動くということの影響を書いたが、原油価格がこのところ上昇気配となっている。それを反映するように、米国のシェールオイル・ガスの生産が回復していると報じられている。
一方、この冬の電力供給に不足は予想されず、電気の消費抑制の要請は出されないことになっている。一昨日北陸電力が発表した内容によると、2011年並みの厳冬になっても電力需給の余裕度を示す供給予備率は17年３月で7.0％、16年12月と17年２月で8.3％、同１月で10.5％、となる見込み。いずれも安定供給の最低限の目安とされる３％以上を確保できる見通しだとしている。志賀原子力発電所１，2号機がともに停止していて、合わせると170万キロワットほどの発電規模を失っているにもかかわらずだ。いざというときには関西電力からの融通も受けられる。だが、発電原価が安いとされる原発が稼働していないことから、化石燃料価格の変動がそのまま電気料金に反映される。これまで以上に原油価格の国際動向に目をむけなければならないだろう。
