ノルウェーは、北海からの石油と掘削権の販売で大きな収入を得て、国民所得も大きく裕福だ。しかし、石油が気候変動悪化の原因の一つであることがノルウェーの政治問題になっている。石油事業から少しずつ撤退するという国の方針が出るかも知れない。
調べて見ると、ノルウェーは人口からみると512.4万人の小国であるが、IT産業、アルミ産業など電力集約型産業が主要産業で、1人当たりの電力消費量は23,660kWh、世界有数の電力多消費国である。
この国は、欧州最大の水力発電国であるほか、欧州の石油埋蔵量の60％、ガス埋蔵量の50％を有する資源大国である。しかし、石油生産は2000年にはピークに達し、天然ガスは増産が見込まれているものの、石油減少分を補填できる見込みはない。また、石油・天然ガスの資源量は既に約44％が開発済であり、資源探査は行われているものの、全体的に大規模な鉱区が見つかりにくく、2020年頃から減少することが予想されている。
なお、ノルウェーでは、石油・天然ガスエネルギー資源は主に輸出用であり、自国の電力は水力発電によって賄われる。
電力供給は、2,016年の数字だが、殆どが水力発電で96％を占め、天然ガスが2％、その他で2％となっている。ガス火力発電所も幾つかあるが、水力中心であるために殆ど稼働しなくても良い状況のようだ。
だが、石油の消費は悪であるという認識がエネルギー政策に反映されると、石油の消費と輸出を次第に減らす方向に行くのは避けられないだろう。一方水力発電が圧倒的に多いのを利用して水の電気分解で水素を作って輸出する方向に向かうと想定される。これが世界のエネルギー市場に大きな影響を与えることは確かだが、どのようなインパクトになるかが分かるまでには少し時間がかかるだろう。
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