電力事業はこの間書いた関西電力に次いで、東京電力が2万キロワットの太陽光発電設備を設置する。川崎市の扇島に1万3千キロワット、浮島に7千キロワットで、扇島のものは電力業界で最大となる。11年度に稼働開始だから2年足らずで発電がはじまる。中部電力は長崎市の大村に1万キロワット規模のものを計画している。他の電力会社も具体案を出しているはずだ。これらは全て電力事業の中で稼働するのだが、最近昭和シェルが宮崎に設置すると発表した千キロワットの設備は自家発電設備となる。同社は先に新潟で同様の設備を建設するとしている。これはシリコンを使わない化合物系薄膜型のもの。自家発の場合自家消費されるから電気を売るということはないが、今後このようなメガソーラーから電力会社や近隣の施設に電力を売るというケースも出てくるかもしれない。その場合販売価格は幾らになるのだろうか。現時点ではその価格は初期投資から計算して収益性のあるものにはならないだろうが、もう数年すると太陽光発電装置の価格が大きく引き下げられ、売電価格次第では投資として有望なものとなる可能性も否定できない。これがエネルギープロバイダー・事業として定着するようになれば、日本の電力供給構造が少しずつ変化してくるかもしれない。
自治体が行うゴミ収集の事業で、もし生ゴミをメタン発酵して得られたガスでガスエンジン発電する時に、太陽光発電と組み合わせて天候によって変動する太陽光発電出力の変動を平滑化し、電力会社の系統への影響を抑えるケースもこれから増えるかもしれない。下水処理場から出る汚泥をメタン発酵するのも同様だ。この場合両方とも再生可能エネルギーとなるから、売電価格に優遇策が適用されてしかるべきだ。この扱いをどうするか、民主党の固定価格買取制度導入拡大の方策次第では面白いことになるかもしれない。
