東京電力にとって、新潟県にある同社の柏崎刈羽原発が再稼働できるかどうかは経営を左右する課題だ。合計7つの発電施設があり、総出力は821万2千kW。だが、今日本で稼働しているのは九州電力川内原発（鹿児島県）と四国電力伊方原発（愛媛県）だけだ。両方とも西日本に多い「加圧水型」で、柏崎刈羽原発が再稼働すれば福島第１原発と同じ「沸騰水型」では初の事例となる。だが、新潟県知事選挙の結果が出て、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働を「認められない」としてきた米山隆一氏が当選したことで、早期の再稼働には逆風となる状況になっている。原子力規制委員会の安全審査は終盤に入っている。東電が13日に柏崎刈羽原発の事故対応拠点を変える方針を伝えたため安全審査の合格時期は流動的になったが、来年前半には合格する可能性もある。だが、新知事は稼働反対を唱えて当選したことから、地域の合意が得られる可能性が遠のいたことになる。政府は然るべく対応して何とか再稼働に持って行きたいところであるのは当然だが、新知事が方針を変えることがあり得るかどうか。先行きは混沌としている。中央政府と地方政府のせめぎ合いになる。
