新電力、特に、地域の自治体などが深く関与している電力小売の場合、地域で作った電力を販売することにより、収益が全て地元に還元されるようにする方式がよく検討されている。しかし、これは太陽光を主とする場合容易なことではない。夜間の電力も地元で発電しなければならないし、純粋に考えれば、ガスで発電するとしても、そのガスが地域外から供給されている場合には、地元だけの力で燃料を調達しているとは言えないからだ。ところが、浜松市などが出資して設立した新電力、浜松新電力は、廃棄物発電をベース電源とし、日中の需要に太陽光発電を活用するという方式で地産地消を達成しているらしい。普通は供給する電力が不足する場合には、卸電力市場から調達する方式が多い。だが、浜松市は、完全に100％ではないようだが、需給バランスをうまく調整して、ほぼ100％を実現したと発表している。具体的には、2016年4月から電力小売り事業を開始。市内16カ所の太陽光発電所（出力9.5MW）、1カ所の市内清掃工場での廃棄物発電（出力1.5MW）から電力を調達し、市内約50の高圧需要家に供給している。今後需要家の数が増えると、バランスが崩れる可能性はあるが、地域から理解を貰えるレベルの地産地消を続けることはできるだろう。問題はゴミ発電のコストがどれほどかだと思う。地産地消だから多少の高さは地域の消費者が受け入れてくれるかも知れないが、それにも限度があるはずだからだ。目標としての地産地消と、実際の運用とは一致しないところが多いはずだ。
