NEDOのプレス発表だが、NEDOは、ドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO（ゲボ）社などと協力し、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始する。我が国の優れた蓄電・蓄熱技術やICT技術により実証システムを構築し、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立などを目指すと言うことだが、再生可能エネルギーが多量に連系し、広域管理がされているドイツでの実証は、まだ系統管理が各電力会社によって行われている日本よりも有効な情報を入手できるのではないだろうか。ドイツでは現在、電力需要の20％以上を再生可能エネルギーで賄っており、政府はその比率を2020年に35％、2050年に80％にする目標を掲げているとの説明がこの発表の内容になっている。ドイツでは太陽光発電からの電力コストが系統からの電力コストとほぼ同じとなりつつある。そのため固定価格買取制度が無くなろうとしているため、太陽光発電設備を設置した電力需要家の経済的なメリットを高めるとともに、逆潮流による配電系統の電力品質低下に対処するため、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始するというものだ。この実証データは日本にとっても極めて有効なものとなるに違いない。
