メガソーラーというとその集積地は九州や北海道というイメージがあるが、実際には１０ｋW 以上のものを対象にすると、浜松市が導入件数のトップになっている。2014年11月末時点で、浜松市の2850件に次ぐのが岡山市だが、その件数は2434件。導入容量では大分市が1位だが、浜松市が2位に入っている。全国の年間日照時間ランキングで、浜松市はトップ5の常連。この浜松市が、10月16日、再生可能エネルギーの地産地消を推進する新電力「株式会社浜松新電力」を官民連携により設立したと発表した。太陽光発電を中心とした市内の再エネ電源を購入し、安価な電力を公共施設や企業、市民に供給するという。出資するのは、浜松市（8.33％）のほか、NECキャピタルソリューション（25％）、NTTファシリティーズ（25％）、中部ガス（8.33％）、遠州鉄道（8.33％）、須山建設（8.33％）、中村建設（8.33％）、静岡銀行（4.17％）、浜松信用金庫（4.17％）となる。浜松市の出資比率は小さいが、市民に訴える力は大きいだろう。メガソーラー事業を保有、運営している企業の出資が多い。このプロジェクトでは、太陽光発電で約8MW、これに市の清掃工場でのバイオマス（廃棄物）発電を加えた、約10MWの再エネ電源を確保している。バイオマス発電を保っているということで納得できた。自前で制御できる電源を持っていないと、変動する太陽光発電の供給だけで安定した供給はできないからだ。他の電源からも調達するだろうが、このプロジェクトは流行に乗っただけのものではなく、健全だと言える。
