太陽光発電を中心に、エネルギーの地産地消が全国的に推進されている。それを象徴する組織が、全国ご当地エネルギー協会。ここが、「全国の「エネルギーの地産地消」推進に向けた送電線利用ルール（空容量ゼロ・工事負担金等）の改善の申入れ」の実施をし、それについて記者会見をするという情報をメールで送ってきた。太陽光発電を建設運用する主体が地元事業者であり、そこで生まれた収益がその地域内に還元されるというような仕組みがエネルギーの地産地消だが、再生可能エネルギーによる発電が成立するには、その電源が地域の送配電系統に支障なく、かつ低コストで実現できなければ、その電源の新設はできない。最近、系統に接続するだけの空き容量がないとして、接続を断られたり、接続させるために系統を強化するためとして高額の請求がなされたりするが、その判断は送配電家系統を管理する事業者が行っている。だが、その判断の根拠が明確に示されることがないことが多く、情報開示のルールを経産省が設定して欲しいというのが、この申し入れの内容のようだ。自分の理解では、どれだけの接続空き容量があるかの情報は全て送配電事業者の手中にあり、地産地消をしようとする分散電源の設置者には詳細が公開されていない。この情報を第三者機関で収集して公開するようにしてほしいというのが、今回の申し入れの内容のようだ。それをもう少し押し進めて、系統接続を義務づけし、そのコストの回収を系統運用コストに入れるというのが望ましいのだろうが、それに対しては、固定価格買取制度と同様に、全部の電力需要家に負担をカバーさせることになるという反論が出るだろう。どこに妥協点を見つけるか、経産省がどのように反応するかが知りたいところだ。
