今日のオンラインニュース情報だが、環境共創イニシアチブ（SII）は2015年3月31日、「平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」（再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業）の公募を開始すると発表した。国内の電気事業者に売電している再生可能エネルギー発電設備のうち、連系する送電網の課題となっている軽負荷期の余剰電力（長周期変動対策）、20分未満の出力変動などの抑制（短周期変動対策）を目的に、蓄電設備を新たに導入する発電事業者を対象とする。蓄電設備の導入費用の一部を補助するもので、中小企業などに対しては、補助対象経費の2分の1以内を補助する。中小企業のほか、個人、個人事業主、地方公共団体も対象となる。大企業に対しては、補助対象経費の3分の1以内を補助するらしい。太陽光発電などの出力が変動する再エネについて、需要が小さい時に発電して発生する余剰分を抑制させるという施策を打ったのとどのように整合性を保つのだろうか。補助金の総額は265億円。補助の上限として、補助対象設備の蓄電容量1kWh当たりの補助上限額は15万円、補助を機に新設する再生可能エネルギー発電設備1kW当たりの補助上限額は10万円、補助の上限額は1件当たり5億円と定めている。風力や太陽光発電について年間30日相当分を補償せずに抑制させるという方針を変更して、太陽光について年間360時間、風力について720時間出力抑制による損失を補償しないとしたことに対する言い訳的な補助金を準備したような気がする。この制度の運用がどのようになるか明確ではないが、蓄電池によって系統から観れば見かけ上出力抑制量を少なくできるからという理由からだろうか。しかし、まだ蓄電池コストは高いから、どれほどの事業者がこれに応募するだろうか。
