経済産業省は2017年度を目標に家庭の太陽光発電設備や家庭用燃料電池でつくった電気を無駄なく使える仕組みを整えると報じられている。家電と発電設備、蓄電池をインターネットで結び、家電での使用量が少ないときに自動で蓄電池に電気をためて電力会社に売れるようにする。太陽光発電などによる自家発電の普及を後押しして電気料金の削減につなげる狙いがある。太陽光発電がどんどん普及すると、発電量が大きく変動する可能性があり、その調整に、比較的出力を上下させやすい天然ガス火力発電所が稼働する。経産省は家庭で余った電気を電力会社の発電量の調整分に使える仕組みを構築できれば、燃料費がかさむ火力発電の稼働を減らせるとみている。ネットを通じた制御システムの構築で、30年には100万キロワット級の火力発電所13基分の調整分の肩代わりを目指すとしているが、この制御システムは、パナソニックやＮＥＣなどの大手電機メーカーやエネルギー、通信技術の専門家が参加する経産省の有識者会合で、ネットで制御する技術や環境整備を議論するという。そして20年度までに数万世帯への導入を目指す。太陽光発電だけでなく、他の発電、蓄電設備からの電力も系統に流せることを意味しており、これが実際にどのような形で導入されるか興味のあるところだ。夕方になって太陽光発電からの電力が急減するが、この時間帯には電力需要が増大する。その時に蓄電池や燃料電池からの電力を売ることができるとすれば、自由化された電力市場に新規参入する小売事業者が購入するだろう。
