環境施策の一環としてということらしいが、東京都が新電力事業を始めるらしい。再生可能エネルギーの比率の高い電力を供給するのが、うたい文句。これは地方自治体が始める新電力に共通したことだが、自治体間で再エネ電力の奪い合いが始まるかも知れない。外郭団体の都環境公社が小売電気事業者として再生エネ発電業者から電力を買い取り、公社の都内２施設に供給する。都は新電力事業のノウハウを蓄積し、再生エネの普及促進に役立てるとして、この7月から事業を始めるらしい。電力はバイオマスの気仙沼地域エネルギー開発（宮城県気仙沼市）、太陽光の調布まちなか発電（東京都調布市）の２社から調達。公社が東京都江東区内に持つ東京都環境科学研究所と水素情報館の２施設に供給する。東京電力から購入するより割安になるという。まだ高コストの再エネを調達して割安になるという内容がよく分からないが、全体の電源構成が鍵となるのかも知れない。新事業には福岡県みやま市が筑邦銀行などと共同出資した新電力、みやまスマートエネルギー（同市）が協力する。都内の電力に占める再生エネの割合は2014年度に8.7％で、都は30年までに30％に高める目標を掲げるが、都内以外からの調達が多くなるだろう。上下水道施設での圧力差を使った発電や、ゴミ処理施設の燃焼炉や生ゴミ発酵ガスを利用した発電所を建設すれば、発電コストを引き下げることはできると思う。全国の自治体から見てモデルのなるような事業運営を期待したい。
