このところ、大手の不動産会社が太陽光発電を多数設置して、ゼロカーボンを達成させると表明する事例が続出している。その一例が次の報道記事だ。
三井不動産は2030年度までに太陽光発電所を最大30カ所新設する。国内で保有するオフィスビルや商業施設など全170の施設に再生可能エネルギー由来の電力を供給する。顧客から脱炭素対応のニーズが高まるものの、再生エネの安定調達やコスト面で障害がある。電力事業者に頼らず自前で確保する動きが企業で広がってきた。30年度までの省エネ対策を含めた環境投資額は1000億円超を見込む。発電所の設置場所は首都圏や地方の大都市周辺を想定する。電力事業者からの購入分に加え自前発電所から調達することで、全170施設の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする。
新設する発電所では固定価格買い取り制度（FIT）を使わず各施設に直接電力を送る。年間の再エネ発電量は3億8千万キロワット時と19年度の約5倍に拡大する。工事現場で生じるCO2削減については、低炭素材の採用などを建設会社や部材メーカーも含めたサプライチェーン（供給網）全体で取り組む。
メガソーラーが設置できる場所は少なくなっているから、不動産会社がやりやすいのは、自社物件の屋根への取付だろう。しかし、面積から見て不十分なケースが多いはずだ。だが、これから壁面で発電するシステムが実用化されるようだから、その方式も普及するのではないかと思っている。
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