九州電力は今日15日午前、川内原子力発電所２号機（鹿児島県）の原子炉を起動させた。再稼働するのは今年８月の川内１号機に続くもので、２基ある川内原発はすべて再稼働したことになる。21日にも発送電を開始し、11月中旬に営業運転を再開する見通しだと報じられている。全国の原発のうち現時点で安全審査に合格したのは、ほかに関西電力の高浜３、４号機（福井県）、四国電力の伊方３号機（愛媛県）がある。これで九州電力は電力の需給調整がやりやすくなるが、太陽光発電を抑制する回数と容量が大きくなる可能性も高い。2014年度冬期は各社間の融通によって予備率を確保したが、この冬は融通なしで得達成できる見込みだとされている。日本全体の電力消費の伸びは、消費者の生活パターンが電気を消費しない方向に定着したため、予想以上に低い。来年の夏には、再稼働の原発も出てくるだろうから、供給に問題はなくなる。そのために、自然エネルギーの促進には力が入らなくなる可能性もある。COP21では、CO2排出量削減目標に、達成義務は課さない方向になっていることからもそれは言える。だが、それで良いのだろうか。
