日経新聞が、運転開始から40年近い関西電力の美浜原子力発電所３号機（福井県）が廃炉になる可能性が出てきたと報じている。原子力規制委員会の安全審査への対応で耐震工事費が膨らみ、安全対策費用が最大2700億円と当初計画から倍増する見込みとなったためだ。関電は最長60年までの運転延長を目指すが、追加の投資負担は重く、廃炉を含めて年内に結論を出すことになる。出力82万６千キロワット。この原発を原則とされる40年でなく60年間稼働させるために必要な安全対策費を1290億円とみていた。しかし、規制委が昨夏の安全審査で、敷地内で起こり得る地震の揺れの大きさを750ガル（ガルは加速度の単位）から993ガルに上げるよう指示したため、必要な対策費が大幅に増えたのだ。関電は美浜１、２号機については出力が34万〜50万キロワットと小さく、巨額の費用を投じて運転を延長しても費用対効果を得られないと判断し、昨年３月に廃炉を決めた経緯があるが、出力規模の大きい美浜3号機を廃炉にすると判断するとすれば、コストが大きな決め手になることになる。日本にある原発設備で40年の運転期間に近づいているものは、ほとんど廃炉検討の対象になるだろう。そして、廃炉という結論が出るものが続出するのではないか。
