スペインは再エネの固定価格買取制度を導入して、風力発電、太陽光発電を急速に普及させたが、これで良しとしてか、買取制度の価格を大きく引き下げた。だが、それに加えてさらに、今度は太陽光発電（10 kWを超えるもの）からの電気に課税するという法律を成立させたようだ。スペインは再エネ導入に大成功した国と見られていたが、風力発電については分からないが、太陽光発電、特に建物設置のものの普及が何らかの理由で進みすぎたと判断されたようで、発電された電気に課税することにして普及を抑制しようとしているらしい。それも系統に流れる電気だけでなく、自家消費する電気にまで課税するということだから厳しいものとなる。さらには、系統に接続されていない太陽光発電設備についても、それからの電気に課税するというのは、課税の理由が送配電系統への悪影響と言うことだけの理由ではないようだ。太陽光発電事業者はこの課税を太陽への課税として反発しているが、法律は成立したらしい。10 kW未満のものと、カナリー島にある全ての規模のものについては、自家消費分には課税されないことになっている。また、コージェネレーションに付随しているものはこの太陽税は2020年迄免除される。また、100 kW迄のものは売電ができなくなり、系統へ逆潮する電気は無料となる。また、100 kW を超えるものは、電気をスポット市場で販売できる。さらに、全ての規模のものについて、コミュニティーの所有が認められなくなる。既設のもので自家消費だけのものについてもこの法律は適用されるとされている。これに従わないときには高い罰金を支払わされる。自家消費分にまで追加コストを加えるというのは世界でも初めてだろう。もう少し詳細を調べてみる必要がある。同じような方式が日本でも導入されるかも知れない。
