この間、ドローンの実演を見せて貰ったが、社会に貢献する目的にも、反社会的な目的にも使われるということを実感した。当初良い目的で利用できるように設計されたものでも、設計者の意図しない方向に使われることは十分に考えられるが、それが大きく反社会的なものにはならないという保証はない。どちら向きの方向にしても、故障なり制御の誤りで墜落するというのは、大きな被害を招くこともあるだろう。単なる規制や登録だけではなく、知恵を絞った対応が求められるだろうと考えさせられた。今度はパイロットが操縦しない無人貨物ジェットが登場するようだ。政府が無人機の産業利用に向けた支援に乗り出すのだが、まだ商用化されていない大型機について官民共同で開発に着手したほか、国内外で貨物空輸ができるよう法整備を進める方針だという。ドローンほど簡単に操作できるものではないが、空港の滑走路を使うような全長10メートル超の無人ジェット機などの大型機は、国際的にも軍用以外の活用例はほぼないという。国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の下部組織が2019年、民間機の国際ルールを無人機にも適用するよう改めると報じられている。滑走路を利用するのだから、通常の航空機と一緒に離陸、着陸をするのだから、その制御の難しさは想像を超える。パイロット不足への対応、コストダウンという利点はあるが、民間で利用されれば制御を誰かに乗っ取られることも十分に考えられる。実用化には慎重であってほしいと思う。
