太陽光発電の電力で水を電気分解して水素を作り、それを貯蔵して燃料電池自動車などの水素供給拠点にするプロジェクトがあちこちで発表されている。
太陽光システム販売の長州産業（山口県山陽小野田市）は、主に自治体へ防災用として売り込む。27日には本社横に太陽光発電で水素を生成する実証施設をオープンする。再生可能エネを使う小型水素ステーションはホンダが「ＳＨＳ」として商品化している。環境省によると、再エネ水素ステーションは現在全国で９カ所が開設され、10カ所が計画中だと報じられている。
東北電力も発電用に使う水素を製造する装置の運転を始めた。時間帯によって大きく減ることもある再生可能エネルギーの電気を水素による発電で補う。安定した電気の供給をできるよう2019年３月まで研究を重ねる。水素製造装置は東北電の研究開発センター（仙台市）に設置した。50キロワットの太陽光発電でつくる電気を使って水を水素と酸素に分解する。製造した水素は貯蔵したのち、出力99キロワットの燃料電池の発電に使う。研究開発センターには容量67キロワット時の蓄電池も設置し、周期の短い変動を蓄電池で吸収し、周期の長い変動を水素による発電で吸収する。
再生可能エネを使った水素ステーションの設置には国から自治体に４分の３の補助補助が出るということも、このようなプロジェクトの推進役となっているだろう。このような拠点が全国に増えていけば、燃料電池自動車は走行時だけでなく、その燃料製造の時を含めて完全にCO2フリーの移動体となる。後残るのはコストの問題だけになるが、拠点数の増加とコスト削減の道はまだ長いかもしれない。
