福井県は、県内に原子力発電所を持つ電力事業者に課す核燃料税について、廃炉工事中も課税できる制度に改める考えを示したと報じられている。廃炉が決まっているのは、関西電力の美浜1，2号機、日本原子力発電の敦賀1号機。稼動が止まればそこからの税収が止まるために、これまで県を潤してきた税収の落ち込みが予想されるためだが、この税制を定めた条例が来年11月で期限切れになるのに合わせる方針だという。現行条例では廃炉の工程を定めた廃止措置計画が国の認可を受けると課税できないのを、継続して課税するという方針を決めたということだ。この条例が改正されることに国がどのような対応をするかは分からないが、原発からの税収に財政を依存している県市は多いから、同様な方策が各地で行われるだろう。となると、その課税規模は分からないが、廃炉に必要な年数は長いから、廃炉費用が大きく上がることになる。廃炉はどの原発についても遅かれ早かれ起きることだから、今後の原発関連費用の計算にも大きな影響を与えることになる。原発からの電気は安いとはますます言いにくくなるだろう。
