当初から予想されていたようなことがやっと方向性が定まったようだ。経済産業省は東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向けた新たな支援措置の検討に入ったと報じられている。原子力損害賠償・廃炉等支援機構に公的な基金をつくり、廃炉費用を一時的に援助する。要するに税金で福島の廃炉に必要な経費をまかなうということだ。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の事業者負担を原則に、長期間かけて国に資金を返すということになっているが、なし崩しに国の負担になってしまうだろう。福島第１原発は2011年３月の東日本大震災に伴う事故で、１〜３号機の炉心溶融（メルトダウン）が発生した。溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉の完了には、数十年にわたる時間と数兆円規模に上る資金が必要とされる。ただ、東電ＨＤがこれまで資金手当てのメドをつけたのは約２兆円にとどまり、会計上も約2500億円分しか処理が済んでいない。だが、他の原発も廃炉になるものが続出するかも知れないが、炉心溶融がなくても解体しては色にするには長期間を要する。その費用もある程度は積み立てがあるとは言え、おそらく大きく不足するだろう。原発は発電原価が安いという触れ込みで作られているし、これからも作ろうとしているが、その前提となるコスト計算の基本を見直すと、不足額が極めて大きいという結果になるような気がしている。
