大手電力会社が来年度から始まる市場の全面自由化に備えて、電気を供給するサービスに新たな価値を付けることによって、需要家が他の事業者に移行しないように動き始めている。今日、関西電力が家計簿ソフト大手のマネーフォワード（東京・港）と組み、ネットで家計を管理できるサービスを始めると報じられている。家計簿ソフトを家庭用需要家が自由に使え、そのデータは多分関西電力が管理してくれるのだろう。東京電力などもポイントサービスを導入するなど、新しいサービスを提供し、それを繋ぎ糸として競争に勝とうとしているようだ。大手の事業者の新サービスはニュースになって出てくるが、新規参入の電力供給事業者がどのようなサービスを提供するかはあまり見かけない。米国の先例を見ると、革新的なアイデアをうまく利用して顧客を獲得する事例が多いが、同じような状況が日本で見られるようになるか、はっきりしない。いま米国の電力市場自由化の歴史を説明する本を読んでいるのだが、この国の場合、まず電力会社の数が多く、また規模の差も大きい。国営の電力会社があるなど今の日本の消費者には想像もできないことだろう。英語だから一層理解しにくい。そして、この本の内容を日本にそのまま当てはめるのは大きな間違いかも知れないと思い始めている。日本では既存の大手電力会社の圧倒的な規模と政治力が市場を支配してしまう可能性もある。自治体ベースの電力供給事業という構想は良く聞くが、具体化を誰がどのように行うか、地域にある電源をどのように取りまとめ、それに消費者から評価される付加価値をうまく加えることができるか、ちょっと分からなくなってきた。原発の再稼働が遅れれば、新規参入者には有利になるが、それも漠としている。
