電力広域的運営推進機関（広域機関）は５日、小売電気事業者が電力各社の送配電部門に報告した４月１日以降の供給申込件数が、１月２９日までに約５万４６００件あったと発表した。この数字は全国ベースだが、東京電力と関西電力の管内に集中している。電気を買う事業者を変えるときには、スマートメーターが設置されなくてはならないが、スマートメーター（次世代電力量計）への取り換え工事のために、小売電気事業者が消費者から受け付けた事前申込件数を任意で提供しているもので、すでに一部は取り換えが済んでいる。小売電気事業者への事前申込件数は、北海道電力エリア４００件、東京電力エリア３万３２００件、中部電力エリア１件、関西電力エリア２万９００件、九州電力エリア１００件。 他のエリアは、１月２９日までに小売電気事業者から電力各社の送配電部門への情報提供がなかったらしい。東電エリアの数値は、東電から他の小売電気事業者への切り替え申し込みだけでなく、東電の規制料金プランから自由料金プランに変更する場合も含まれる。これは関電エリアでも同じだろうと推測される。スイッチング支援システムを、小売電気事業者の変更に伴う託送供給契約の切り替え業務を支援する目的で、広域機関が開発を進めているが、３月１日を予定するスイッチング支援システムの運開後は、同システムを通じた供給先変更申し込みの受付件数を公表することになっている。この数字を現時点で多いと見るか少ないと見るか、難しいところだが、東電、関電は自由化対応の料金を公表し、東京ガス、大阪ガスという大手の小売事業者も料金を具体的に示し、しかも、東京ガスは東電の料金レベルを見て、一度発表した料金を引き下げている。しかし、単なる料金の差だけでなく、それに付随するいろいろなサービスについて、消費者がどのように評価するかで今後の数字は変わってくるだろう。
