東京都千代田区は二酸化炭素（ＣＯ2）排出ゼロの街を目指す新たな環境計画をまとめた。建物を新築する事業者と区がＣＯ2排出量削減について事前協議する制度を2015年度中に創設し、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの利用によって事実上、外部からのエネルギーに頼らない「ゼロエネルギービル」のモデル施設も18年度をメドに開設する。千代田区がこの制度を創設したというのは興味のあるところだ。まず民間事業者がビルなどを建てる前に省エネやＣＯ2削減の計画を示してもらうということだが、建築許可とのからみはどうなるのだろう。また、その削減計画の妥当性の判断は誰がどのようにするのだろう。建築事業者としても、その判断基準が明確に示されない限り、協議に時間がかかるだろう。建築しようとするビルのスペックを入れると、統一的な規準での判断結果が予測できるソフトも準備されているのだろうか。本来このようなソフトは国レベルで準備されなくてはならないのだが、既にこれができているかどうかが分からない。政府は2030年までに新規建築全体の平均でゼロエミッションビル（ＺＥＢ）を実現する目標を掲げているとのことだが、まず統一基準を作り、建築事業者が使いやすいエミッション計算ソフトの準備がなくてはなるまい。意欲は認めるが、小さな行政単位で判定する課題ではないように思える。
