政府は24日、新しい建築物に省エネルギー基準への適合を義務づける建築物省エネ法案を閣議決定した。オフィスビルや商業施設が対象で、事前の建築計画が基準を下回ると着工を認めない。新しくビルを立てようとする建築主は、どのようなやり方がコストパーフォーマンスが高いか神経をとがらせなければならなくなるだろう。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の多用や断熱性の高いガラス、高効率の空調設備を導入するなど対応を迫られそうだ。2017年度から適用されるが、延べ床面積2000平方メートル以上の大規模施設が対象で、年間の新築着工数は3600棟程度とされる。建築物の用途別に決めたエネルギー消費量に床面積を掛け合わせた数値を、建築計画が上回った場合は着工できなくなるということだ。だが、さらに手を着けなくてはならないのは、既築のビルの高効率化だろう。そのストックは膨大で、固定資産の減免などの制度を応用すれば、省エネへの投資が促進されるだろう。そうしなければ日本の建物が消費するエネルギーを引き下げることは難しい。
