東京電力と中部電力は６日、東日本（５０ヘルツ）と西日本（６０ヘルツ）の電力融通能力を９０万キロワット増強する東京中部間連系設備のうち、交直変換設備の調達について共同で応札希望者の公募を開始した。これまでは、コストが大きいとか建設に時間がかかるとか、難しさばかり強調されていた交直変換設備の建設が具体的に始まることになったのは、間もなく始まる送電系統の広域管理とも合わせると、日本の電力事業の歴史に残るものとなるだろう。事前資格審査を行った上で、入札を実施し、２０１５年内にも事業者が決まる見込みだという。海外事業者からの応札も受け入れて、性能、コストにバランスがとれたものにしてほしいものだ。２０年度の運用開始を目標としている東京中部間連系設備は、交直変換器の定格容量は９０万キロワット（４５万キロワット×２）で、目標稼働率は９７％以上となる。この設備に接続される交流設備については別途入札を行う予定になっている。この拡充が実現しても、日本が二つの周波数を持つ地域に分断されている状況に変わりはない。東と西で二つの管理組織ができて、それを統合的に管理する方式も良いのではないかという感じもする。
