政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則７年間保管するよう企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だと知った。これが企業経営に与える影響はプラス、マイナス、両面で極めて大きいだろう。３万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにするということだが、それが安易に行われると、企業会計の正しさに疑問が出る可能性がある。大量に発生する領収書や契約書の保管に悩んできた企業にとっては倉庫代や運搬料など保管コストの大幅な削減につながりそうだ。経団連の試算では国内企業が領収書や契約書などの税務書類を保管するコストは合計で年間約３千億円にのぼる。これらの保管コストをペーパーレス化でゼロにできれば、企業にとっては法人税の実効税率を約0.6％下げるのと同等のコスト削減効果を見込めると報じられている。スキャナーで読み取った画像データは比較的簡単に加工できるため、紙のままの状態よりも捏造（ねつぞう）や改ざんをしやすいとされる。財務省は社内のチェック体制の整備などをスキャナー保存の要件にするというが、そのチェックシステムの構築は簡単な話ではないだろうし、各企業の会計制度自体を変更し、それを支えるコンピュータシステムの手直しだけでもおおきなコストとリスクが増える可能性がある。しかし、長期的に見れば、これは必然なもので、これに対応を準備している企業も多いだろう。どのように具体化が進展するか興味のあるところだ。
