欧州連合（ＥＵ）は23日から24日未明にかけて開いた首脳会議で、2030年までに温暖化ガス排出量を1990年比で40％削減する目標で合意したと報じられている。首脳会議では温暖化ガスの排出量だけでなく、30年までに再生可能エネルギーの比率を全体の27％以上にすることや、エネルギー効率を当初予測より27％改善させることでも合意したという。地球温暖化が具体的な被害を出すようになっているというのは世界的な認識で、これまで冷淡な姿勢を示していた米国や中国も前向きな政策転換をしようとしている。この方向をリードしようとするEUの姿勢だろう。だが、これからこの数字をEU加盟の各国別に割り当てしなくてはならないが、その段階で揉めることになると予想される。各国の経済や産業の競争力に大きな影響を与えるからだ。だが、このように具体的な目標数値が示されると、いま原発の動向がどうなるか分からない日本にとっては、対応が極めて難しいものとなることは確実。現実に化石燃料の消費が急増しているし、再生可能エネルギーの導入についても各種の課題が表面化しているからだ。とはいえ、あまり消極的な姿勢を示すと、世界から袋だたきにあうことになる。日本のエネルギー政策当局にとって、当面の課題を乗り越えて、2030年に向けた積極的姿勢を打ち出してほしいものだ。
かかりつけの病院で月一回の定期検査で出た数値が、これまでのものと大きな差異がなかったのにはほっとした。来月に入ると少し忙しくなるので、変な数字が出たら困るなと思っていただけに、やる気が湧いてきたように感じる。
