電力供給体制の改革の第一歩として発足する電力広域的運営推進機関（広域機関）は、２０１５年４月の発足時に百数十人の職員を確保する見通しだという。業務開始当初は専門知識や経験が豊富で、実務に精通した職員を確保する観点から、一般電気事業者や特定規模電気事業者（新電力）、発電事業者などの出向者を中心に職員を確保し、総務・企画・計画・運用の４部門に配置する。今年７月の認可申請時点では計１１１人の出向希望があった。広域機関の発起人などで構成する設立準備組合が今後精査すると報じられている。２０１５年４月１日の業務開始時点では出向者を中心に百数十人を確保。全国の需給状況の監視や供給計画の管理などの機能を持たせる基幹システムが本格運用を始める１６年度以降、プロパー職員の採用を含めて最大２００人程度まで増員する予定。広域機関は昨年１１月に成立した改正電気事業法により、すべての電気事業者に加入が義務付けられた。発起人は、電気事業者４０社で、認可申請時点では電気事業者１２９社が加入を予定している。
この広域機関の運用によって、電力の全国流通が管理されるようになり、その次に予定されている発送電分離や、新規参入発電事業者の受け入れなどの難易度や公平性が左右される。当面は、系統運用自体は、この機関の指示によって、現在の各電力会社の指令組織が動くだろうが、その全国的連携が円滑に進まなければ、改革の次のステップに入りにくくなる。全国レベルの管理には新たな通信・制御システムも開発されなくてはならないから、時間的余裕は殆どないように思える。一般社会にも納得ができる運用実績を示してほしいものだ。
