この4月から、家庭用あるいは、小規模な業務用の需要家も、これまでの大口ユーザーと同じように、既存の電力会社から新しく市場に登場する新電力に購入先を切り替えることができるようになる。だが、どれだけの需要家が切り替えるかは、欧米の先進事例を見ても様々で、例えば今年の末でどのような状況になっているかを推定するのは難しい。今は電力料金の安さと、それに付随するサービスの内容競争になっているのだが、料金単価も変動するだろうし、サービスの価値を評価するのも難しい。と思っていたら、電力広域的運営推進機関（広域機関）は１２日、消費者から小売電気事業者に寄せられた４月１日以降の供給申込件数が５日現在、全国で約１０万件になったと発表した。北海道１１００件、東北５００件、東京７万４１００件、中部６００件、北陸１００件、関西２万９４００件、四国１００件、九州５００件の計１０万６４００件で、前週から倍増した。東電と関電の管内に集中しているようだ。関電の管内では、自分の一件も入っていると思うと多少愉快ではある。まだ2月だから、3月に入ると急激に増える可能性もある。どのようにしてこの数字が出たかだが、この数値は、小売電気事業者の変更に伴って必要になるスマートメーター（次世代電力量計）への取り換え工事のため、小売電気事業者が消費者から受け付けた事前予約件数を電力各社の送配電部門に任意で報告しているものだ。スマートメーターの取り付けは必ずしも急がれてはいないので、4月以降にスマートメーターが取り付けられるところも多いだろう。今後の動向を見守る必要がある。
