国内の住宅総数に占める空き家の割合が2013年10月時点で過去最高の13.5％になった。総務省が29日、発表した数字だ。敗戦後の住宅不足を解消するために沢山の住宅が建てられた。そして、高層住宅が増えたのと、中古住宅の活用が進まないうえ、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も空き家が増える原因だと報じられている。国土交通省によると、新築と中古を合わせた住宅流通全体のなかで中古の割合は13％強。９割強の米国や８割を超える英国より低い。日本では「住宅をリフォームして長持ちさせるという意識が希薄だった」（国交省）。中古住宅は価値が低いとされ、不動産業者も積極的に取り扱ってこなかった。自分の住宅地でも、全部取り壊して新築するものが多い。確かにその方が住みやすいだろうが、自分の経験でも取り壊して新築する方が安くつく。
別の問題もある。京の町屋を一時滞在の宿泊施設にしようとしても、受付場所が入り口にないと事業が認められないとか、改修しようとしたら防火のために軒先が道路上にあるのでちょん切らないとならないなどの規制が沢山あるために、伝統的町屋は壊されざるを得ないのだという。最近京都がこの規制を緩めたら、滞在型ホテルとして事業性のある施設に姿を変えた町屋が増えているという。同じことが奈良町や今井町にも言えるだろう。奈良は宿泊施設が少ないのだが、町屋に泊まれるなら喜ぶ観光客も多いはずだし、海外からの観光客を呼ぶ手段ともなる。畳の部屋に寝るのは彼らにとっては文化を楽しむものとなるからだ。規制を緩和して中古住宅を維持して売るのが有利になるようにすべきだろう。今の住宅価格は20年でゼロになるから売ることもできない。戦後必要だった規制の必要性は既になくなっていることを知るべきだ。小水力発電新設をやりにくくしている規制も多い。地域対応の規制緩和の時代だろう。
