生駒市と近畿日本鉄道は30日、「まちづくりに関する協定」を締結した。市内の二つの住宅地を対象にした同社の事業が国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択されたことを受け、両者が連携して空き家の解消、既存住宅の流通促進を図るというもの。昨日書いたことと底辺ではつながっているのは間違いなかろう。生駒市の真弓、真弓南、白庭台住宅の約2900世帯が対象。国の補助金を受け、耐震や劣化状況を調べる住宅診断を無料で実施し、リフォームを促進し、売却・賃貸する場合にはリフォーム工事費用の3分の1を補助する。これは明らかに中古住宅の市場を作り出そうとするプロジェクトとなる。この対象となる中古住宅を、例えばHEMSなどを国の補助で設置してエネルギー消費を見える化し、断熱も強化して魅力的なものにできれば、空き屋が魅力ある商品となるだろう。事業期間は平成28年2月末までだから、短期勝負ではあるが、近鉄としても沿線にある住宅の価値を上げる戦略となり、成功すれば全国に拡大するだろう。そうなってほしい。生駒市の先進的環境対応がここにも見ることができる。
