電柱と建物をつなぐ電線は引き込み線と呼ぶ。経産省令などで1カ所1本の原則を定めている。複数本にすると、それぞれにメーターを付けたり、切り替えや、系統統合などが必要となり、二重投資でコストがかさんで電力価格の上昇につながることを避ける狙いがある。近年は大規模災害が相次ぎ、このルールが電力供給の支障となる事例が目立ってきた。一つ一つの建物が独立した配線となっているために、隣の建物に融通することができない。そのため、地下の変電設備が水害で機能しなくなっても、それを切り離して、隣の建物から電気を分けて貰うというような方策を考えているようだ。
経産省は電線の増設費用を電気の利用者や小売事業者側が負担することや、安全対策を求めることなどを条件にルールを緩和する。例えば1本の引き込み線から複数の場所に電力を供給することを認める。複数の電線を同じ場所に引き込むことも認める。現在は災害時に避難場所となる学校の体育館などに空調設備を設ける際、別の引き込み線が使えない。空調は電力消費が大きく、1本の引き込み線だと変電設備の交換や改修に費用がかさむ。引き込み線を別に敷設し、低コストで避難所の環境を改善できるようになるとみている。
この規制緩和は、地域に設置されつつある燃料電池、太陽光発電、コージェネレーションなどの分散電源の利用についても、マイクログリッド化して共用する方向に向かっているが、それをやりやすくなる効果もあるだろう。逆に、発電事業者が多様化してくると、配電系統の利用について、今回の規制緩和で促進効果が出るかどうかは、検討が必要だろう。
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