この報道記事を見て、日本はまだそんな段階かと驚かされた。
政府は空港を再生可能エネルギー発電の拠点に利用できるよう規制を緩和する方針だ。民間事業者や自治体が国の所有する土地・建物に太陽光発電パネルなどを設置することを特例的に認める。3月上旬にも航空法と空港法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出する構えだ。成立すれば年内の施行をめざす。
航空機の運用に支障をきたしては困るが、空港周辺には太陽光パネルを設置しやすい場所が一杯あるのを利用しないのは怠慢と言っても良いくらいの規制だろう。国土交通省は空港内で太陽光発電が可能な面積は2030年にJR山手線内の土地の約4割に相当する2300ヘクタールに達するとみる。最大限活用すれば原発2基分あまりの230万キロワットの出力になる。二酸化炭素（CO2）排出削減効果は100万トン規模となり、現在約90万トンの排出量を相殺できる計算だと報じられている。
規制緩和とあわせ、空港の脱炭素を後押しする支援策も検討する。太陽光発電や蓄電池といった再生エネ関連施設、空港車両へのEVや燃料電池車（FCV）の導入、関連する燃料補給基地などの整備に補助金を出す。事業費の半分を補助する方向だ。22年度はモデル空港を選んで整備を加速する。これまで何を考えていたのだろうというほど驚かされたが、やっと環境先進国に追いついたと言える。
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