オバマ米大統領は９日、太陽光発電や省エネの普及を加速する新たな行動計画を公表した。太陽光発電では、大型火力発電所１基分にあたる85万キロワット分を整備。大学・専門学校の職業支援も拡大し、2020年までに太陽光産業で５万人の新規雇用を生み出す。省エネでは高効率な街灯をミシガン州デトロイトなどに50万台設置。エスカレーターなどの省エネ基準を強化し全米で260億ドル（約２兆６千億円）の電気代削減を目指すほか、商業用建築物の省エネ基準も厳しくして電気代440億ドル（約４兆４千億円）を浮かす。これまで、風力発電の普及に力を入れてきたが、太陽光の利用に力点を移したように見える。省エネについても住宅やオフィス、工場などが消費するエネルギーを、10年間で20％以上高効率化する計画も打ち出している。日本もこのように具体的な数字を示した計画を示さないと、単なるかけ声だけに終わってしまうように思える。今回のオバマ政策に促進されて、米国の各州でも具体的な計画が表明されるのは確実だろう。ただ、共和党は政府主体の環境政策に消極的だから、オバマ後のエネルギー政策がどのようになるかは注意しなければなるまい。
