今日の日経新聞の近畿版が、昨日ここで書いたことの裏付けのような記事を出している。「関西電力が太陽光発電の調達を拡大している。2014年３月末の契約量は168万キロワットと前年同期の２倍になった。再生エネルギーの固定価格買い取り制度を使って発電事業に参入する異業種が増加。関電は原子力発電所の停止で供給力が不足しており、今年度も調達を増やす。」というものだ。01年度には関電の太陽光の契約件数は１万1000件、契約量は４万4000キロワットだった。それが12年７月に固定価格買い取り制度が始まって急増。今年３月末の契約件数は25万6000件と１年間で29％増えた。契約量の増加率は過去10年間で最高だったし、今では需要の2％を賄うまでになっているという。関電はこれまで、固定価格買い取り制度に反対姿勢だった。しかし、自社の供給力不足で背に腹はかえられなくなってきたという記事内容は昨日書いたことと同じだろう。
近畿圏の太陽光発電の普及率は全国より高い。経済産業省によると、近畿圏２府５県（福井を含む）の10キロワット以上の太陽光の設置認定容量は14年１月末で計233万745キロワット。12年７月末の１万1277キロワットから206倍になった。全国では同期間の伸び率は95倍にとどまっている。経産省から認定を受けたメガソーラー事業者に、7月までに稼動させるよう積極的に働きかければ、夏のピーク需要への対応能力が少しは大きくなるだろう。
