政府は今夏に電力需給が厳しくなる西日本の電力会社に、発電余力の積み増しを求めるという。電力会社が需要のピーク時に企業の電力使用を減らせる契約を、６月末までに拡大するよう要請し、発電設備を新たに設けた企業には補助金も出す。節電要請に数値目標を盛り込むのは避ける方向だ。
今になって発電余力の積み増しを求めるというのは、電力会社にとっては酷というより、通常方式では対応不能の要請ではないか。発電所の新設や増設には、最低1年はかかるだろうから、その方式ではこの夏には間に合わない。やるならば、西日本でまだ稼動していないメガソーラーを早く系統に受け入れることだろう。発電規模はそれほど大きくならないが、経産省の認定を受けながら稼動していない設備がわんさとあることが批判されている今だから、その促進に自ら動くことは多少でも効果があるのではないか。これまで、電力会社はメガソーラーの受け入れにいろいろ条件をつけていたが、その条件を自らクリアーする投資は決して損にはならないはずだ。政府は節電の数値目標を出さないそうだ。社会全般が節電疲れになっているから、目標達成を諦めているのかもしれない。冷夏であることを期待するしかないのか。
